ネット関連でいい話題。新潮社が２ちゃんねるのログを小説として発売するという話を読売が報じている。今後、こういう展開は幾つもあるだろう。政治的な課題でも、例えば東シナ海海底油田の問題は２ちゃんねるで問題になり、拠点サイトが誕生した事が政治家を動かしたのは間違いない。その結果見事な成果を挙げている。現在、拠点サイトが何らかの原因で見られなくなったのが不安だが、ミラーサイトも、別の拠点サイトもできている。外国人参政権を扱うサイトも、以前ご紹介した動きとは別に「皆で国会議員に質問しよう」というサイトでも着実に結果を出している。

台湾の高砂族慰霊碑保存の活動も２ちゃんねる発の「高砂義勇伝・異国で眠る皇国の戦士」というサイトがなかったら募金を成功させる事はなかっただろう。今後、あらゆるジャンルでこういう動きが加速するのは必至だ。何しろ、既存メディアがあまりに国民＝常民＝生活者の意向を無視するのだから必然的な事なのだ。

今日臨時国会が召集され小泉首相が所信表明演説を行った。郵政民営化と国・地方財政の三位一体改革が焦点となる。一方、野党は政治と金、年金を前面に打ち出す方針だ。もちろんこれらは重要なissueであるが、今国会で審議される最も重要な外国人参政権付与法案が隠されている。全ての既成メディアもなぜか触れようとしない。国の根幹に関わる、国民主権のあり方を問われる法案が何のチェックも無しに審議されようとしている。これではメディアは報道管制下に入ったようなものだ。なぜ、国民主権のあり方が問われる法案が国民の誰も気づかないような状態で審議されるのか？

政府、政治家、官僚、メディアがグルになって日本の主権者である国民を軽視しているという事に他ならない。これでは有権者である国民がまるで全体主義の圧政下にいるようだ。糞長い名前の法案はすでに出来上がっている。ネットではすでにこの法案の問題点が論じられている。外国人参政権自体が国民主権の憲法に違反するが、最大の問題はここだ。

第二十九条 ２　この法律の規定により選挙権を有する永住外国人たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有するものとすること。

これでは日本の安全、治安を担う公安機関が反日外国人組織である民団、総連から直接干渉を受けるという事態になってしまう。スパイ防止法のない日本がスパイを助長させる法案を審議するのだ。さらに二十九条３では、教科書採択に関わる教育委員を解職できる。現在でも教科書問題で内政干渉を平然と行う支那と朝鮮半島の反日勢力を助長させるだけだ。日本の内側から日本を侵食する間接侵略ではないのか？ネット上ですぐリンク切れになるが10日の朝日の珍社説「警察５０年―「公安」より地域の安全だ」を読めば、反日勢力がリンクしている事が分かる。国民は今こそ声を上げる必要がある。日本解体法案を阻止したい国民は議員、メディアに積極的に訴えるべきだ。