安倍晋三氏と中川昭一氏がNHKの放送に政治介入をしたという記事が12日の朝日の朝刊に掲載された。１面の２番記事であり、34面にも7段抜きの大特集。朝日が渾身の力を込めて準備に時間をかけた記事だと分かる。この件でメールが多く届いているのでネット上でも話題になっているはずだ。記事によれば、NHKが01年1月に放送した慰安婦制度の責任者を裁く<民衆法廷>と称される反日サヨクの政治イベントを扱ったNHKの特集番組で、中川、安倍両氏が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」と指摘したという。34面では仰々しく憲法21条と放送法を引用し、まるで安倍、中川両氏が言論弾圧をしたような印象操作が成されている。NHK幹部の「圧力を感じた」というコメントが見出しにもなっている。

記事自体が昨年末にNHKの内部告発窓口に告発した「現場責任者」のリークの形になっている。だが、これはリークに見せかけた連携プレーである。なぜなら本田雅和記者は3年前からこの特集番組について取材に応じたVAWW-NETジャパンがNHKを相手に起こした裁判の取材をしていからだ。だから、今頃3年ぶりに亡霊のように<民衆法廷>という茶番が蘇ったわけだ。そして、今この時点で亡霊が現れた事が重要だ。結論から先に言えば、3年前もそうだったように今年は教科書採択の年である。何が何でも日本が悪であり、そのために従軍慰安婦だろうと南京虐殺だろうと強制連行であろうと、とにかく日本＝悪という命題を証明するために、どんな捏造でも歴史歪曲でもやろうという、反日への暗い炎を燃えたぎらせた人々が、結集したイベントが必要なのだ。

反日無しでは生きていけない反日生き甲斐の人々にとって、辛い季節を迎えた。考えても見よう。憲法改正は既定の事実として国民の大多数に意識され、2002年Ｗ杯と北朝鮮の拉致問題によって、日本という国を失いたくないと思い始めた普通の国民がこの3年で急増した。そんな状況は旧思考のイデオロギーに囚われた人にとって嫌悪するしかないだろう。また、拉致問題解決のキーマンとなった安倍晋三氏や経産相として国益に叶った政策を推進する中川昭一氏に打撃を与えたい勢力が、国内と支那、韓国、北朝鮮の反日トライアングルと連携している。この報道とそれに関連する国内外の反応が、以上述べた状況下で起きたという事を考えれば、これは一種の報道テロだと判断できる。つまり、メディアの犯罪なのだ。↓

因みに毎日も報じている。ただ、今回の記事やTBSで筑紫哲也が論理破綻の反応をしたり、福島瑞穂が久々に元気になったり、韓国紙が反応しても、何だか物足らない気がするのは私だけだろうか？韓国は東亜日報だけが報じたが日本語版に記事はない。韓国語版の翻訳はここで。正直言って、この記事を読んで反日勢力がここまで焦っているのかと内心同情したくなった。余りに解りやすい構図だからだ。拙著「反日の構造」を地で行くような構図が丸見えなのである。

彼らはすでに一種の<反日カルト>として反日信仰にすがっているだけではないだろうか？だが、それも重大な問題だ。そもそも3年前にNHKが教育テレビでカルト信仰のような反日活動の政治イベントをドキュメンタリーとして放送したこと自体が大問題なのだ。NHK教育テレビの偏向ぶりは前から取り沙汰されていたが、<民衆法廷>という名の政治イベントがなぜ公共放送で扱われたのだろうか？記事によればNHKに内部告発をしたのは「現場責任者」なので、告発者はNHKエンタープライズの池田恵理子氏と想像できる。ところがこの池田氏は<民衆法廷>という政治ショーを主催したVAWW-NETジャパンの設立メンバーだったという情報もある。何の事はない。初めから恣意的に番組を制作する意図が有ったわけで、一種の自作自演、朝日の珊瑚報道に似ている。

面白いことに01年4月20日のNHKを訴えた裁判支援の署名の呼びかけで、すでに「自民党の政治家がNHK幹部に圧力をかけたという疑惑まで報道されています」と書かれている。係争中の一方の主張を全面的に支持する方向で、朝日新聞は報道を装ったプロパガンダを行った。悪質なのは34面の情報操作で、放送法第3条の「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない 」を掲げて安倍、中川両氏を言論弾圧の走狗とイメージ付けたのだが、肝心の3条2項を無視している。
放送法第3条2項とは次のものだ。↓

「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする。

安倍、中川両氏がNHKに申し入れを行ったとしたら、放送法違反に突き進むNHKを救おうとしたと言える。
憲法21条にも嗤わされる。朝日は安倍、中川両氏が検閲を行ったと言いたいのだ。何の根拠もなくこのような情報操作が行われ、この記事の信憑性が問われる前に、筑紫哲也がテレビで壊れた拡声器のように増幅し、社民党党首や反日団体が声明を出す。手品のように火のない所から煙が出され、国民＝<受け手>が<送り手>に騙されていくのだ。記事中の「市民団体が開いた『女性国際戦犯法廷』」「番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた」という言葉も面白い。逆にするとこうなる。「左翼団体が開いた『女性国際戦犯法廷』」「番組内容の一部を知った市民団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた」。これも情報操作である。

毎日に「約束通りの番組を放送する法的義務を怠ったとしてNHKと制作会社2社を相手取り、東京地裁に損害賠償を求め提訴」と書かれたが、制作側が偏った反日政治イベントを主催者の意図に沿って放送する約束があったという事だ。この反日団体はNHKに圧力をかけたことを認めてるのか？
安倍氏は自らのサイトで「記事に関し、事実と反している部分がありますのでこのHPにおいて明確化しておきたいと思います。
１）朝日新聞の報道では『安倍晋三自民党幹事長代理が…NHK幹部を呼んで…』となっているが、先方から進んで説明に来られたのであって、当方がNHK側を呼びつけた事実は全くない。
２）先方が説明に来たのは、番組放送の前日である1月29日のことであるが、朝日新聞の報道で指摘されている『民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー』はそれよりも前に完了していたものであり、当方がこうしたインタビューをするようNHK側に求めた事実は全くない」と述べているが、靖国同様、反日勢力からのサイバー攻撃で接続もままならない状態だ。

案の定、朝日は13日の社説に。恥の上塗りとはこの事だ。↓

「もし、このような行動が許されるなら、NHKの番組すべてが政治家の意向をくんだ内容に変えられる心配がある。報道の自由や、民主主義そのものが危うくなってしまう 」と論説委員は言うが、とっくにNHKの番組は国民の意向を無視した、反日勢力と支那や韓国の意向を汲んだ内容になっているのではないのか？「報道の自由」と「民主主義そのものが危うくなってしまう」と感じる多くの国民は今日のこの社説にNON！を叩きつけるはずだ。「NHKと同じ公共放送であるBBCは80年の歴史のなかで、何度も政府と対立してきた。そのたびに独立性を保つ戦いを政府に挑み、国民の信頼を得てきた」とあるが、今どれだけBBCがイラク報道を巡って厳しい批判に曝されてる事も知らないのか？

朝日新聞の意向通りに他メディアがこの件を増幅し、マッチポンプの反日団体が騒げば、VAWW-NETジャパンの意図に抗したNHKの担当者と<右翼政治家>のレッテル貼りをされてしまった安倍、中川両氏への言論封殺が始まるだろう。教科書採択と大詰めに来た拉致問題にとって、それがどれだけのダメージになるか、朝日ほど知っている所はない。
「政治家の圧力をはねのける知恵もいる。産業再生機構は、政治家の要請をすべて最高決定機関に報告する仕組みを作り、そのことを政治家にも伝えている」。残念ながら、報道テロを率先し、反日ファシズムの手先となった新聞の暴走にストップを掛けられる「圧力」は存在しない。だが、情報ヒエラルキーの頂点に君臨する旧思考メディアが、もはや裸の王様になった事を読者は何よりも知っている。

メディアにも犯罪は許されない時代になったのだ。NHKはまず公安調査庁の監視団体の工作を簡単に許す体質の改善が急務であり、朝日はBBCを引き合いに出すなら、ダン・ラザーの捏造報道で米CBSが幹部４人を解雇処分した事に目を開いたらどうだ。朝日がダン・ラザー事件を殆ど報道しない理由は自分に降りかかる火の粉が怖いからだと多くの人は思っている。

今日、午後6時から救う会の「松木薫さんを救うぞ！　東京集会４」が行われる。会場は広くないが多くの人に参加してもらいたい。