シーサー・ブログのサーバー不良のため、こちらに４月４日の酔夢ing voiceを掲載します。

ブログ版が復旧しました。（４月５日２：００ｐｍ）
http://nishimura-voice.seesaa.net/

正直言って驚いた。準備期間もなしにあれだけ多くの人が集まったことに驚いた。日比谷公会堂のような大きなホールで話をするのは（しかも政治集会で）初めての経験だった。２階席まで人が入っていることを壇上から確認したとき、咄嗟に、今日ここでこのような集会があることをどんな手段で知ったのか知りたくなった。ネットで情報を得た人は手を挙げてください、と言うと、95％以上の人が手を挙げた。メディアで告知したのは産経の記事とＣＳ放送のチャンネル桜だけ。しかも、ネット上の告知も２週間前から。主催者はよくても数百人来れば成功と思っていたのではないだろうか？　私も１階席が埋まれば成功だと思っていた。驚いていたのは主催者だけでなく、参加した国会議員の方々も同様だ。というのも、彼らが組織動員などしていないことを一番よく知っているからだ。入場者数は1500人。しかも、政治集会で月曜日。組織的な後ろ盾も何も無く、これだけの人が集まったのは歴史的快挙だ。大成功で、事件だったと言える。今夜の集会を企画した考える会市民の会の平田文昭氏や主催者に近い立場で開催を決意した城内実、古川禎久両議院の英断に敬服する。

ところが全然大成功とは言えない局面がある。準備期間が短く告知が徹底できなかったとは言え、現時点での報道は共同電の「人権擁護法案で反対集会　拉致議連関係者や市民ら」という報道があるのみだ。人権擁護法案の危険性を訴えるために広く報道してもらうためという目標がありながら、その役目は果たしていない。
しかもこの記事にも間違いがある。
-----
　人権侵害の定義や救済実務を担う人権擁護委員の選任方法などをめぐり、自民党内で調整が難航している人権擁護法案について、北朝鮮による拉致被害者の救出に取り組む国会議員や市民らが４日、東京都内で反対集会を開いた。
　拉致救出議員連盟会長を務める平沼赳夫前経産相は「法案の一番の問題点は（人権擁護委員への外国人就任を制限する）国籍条項がないことだ」と主張。
　「拉致問題解決のため、北朝鮮の不当さを問題にしようと議員連盟が行動を起こした場合、北朝鮮籍を持つ人々が人権侵害として、集団で議員の正当な議論を封殺する恐れがある」と述べた。
-----
この記事だと拉致議連と市民が集会を主催したことになっているが、これは誤り。↓

拉致議連はこの大会に平沼赳夫会長がゲストとして参加したに過ぎない。主催者は「考える市民の会」であり、積極的に協力した国会議員は城内実、古川禎久両議院だ。報道のイロハが５Ｗ１Ｈであることは世界の常識だが、共同通信はこの原則すら守っていないのではないだろうか。しかも、平沼氏の講演の内容だけが紹介されている。議員の声を紹介するなら城内、古川両議員の声がメインになるべきで、一番重要な話をした長谷川三千子教授の人権天賦説が日本国憲法13条と矛盾するという本質論に触れていない。拉致議連も法案反対の声明を出しているが、その中で人権の概念が曖昧であることを緊急声明の最初に挙げている。国籍条項など、問題にする以前のものでデフォルトでなければならないのは自明だ。

明日以降の報道を注目したいが、私は話そうと思っていた一番大事なことを忘れてしまった。これは良くあることで、集会後、お見えになっていた増元輝明氏と話をしたとき謝らざるを得なかった。日本で現在最も人権を侵害されている拉致被害者と拉致被害者家族に触れることを忘れてしまったのだ。「よくあることですよ。僕も必ず一つはいつも言い忘れます」と増元氏は言葉を返してくれた。このブログの右側のバーに４月24日に行われる拉致被害者奪還の集会の告知がある。同じ日比谷公会堂だ。今日、参加された方は是非、足を運んで欲しい。

写真が送られてくる予定なので、後で掲載します。
また、３月19日、島根県主催で行われた竹島の日制定記念の領土問題講演会のレポートはここに掲載しました。参加した車輪さんのレポートです。車輪さんが漫画でもレポートしていますが、漫画レポートはここです。

※ブログにアクセス障害が起きているので臨時にここに掲載します。

皆さんはあの島を「独島」と呼び、日本海を東海と呼び、日本人の主張を否定していることに議論の余地はないと言います。島根県が竹島を編入した100年前は、日本による韓国併合に道が開かれた年という、歴史解釈の一例だけを信じ込み、折から歴史教科書の検定もからんで、今年は自分で法律を破ったり、テロまがいのことができないから、反日教師たちに韓国や支那で反日を煽らせるのも、日本の過去を極悪非道な植民地支配の歴史に重ね合わせる皆さんの気持ちは分からぬではありません。
　でも誤解しないで下さい。日本が竹島の領有を主張するのは、もっとさかのぼった歴史の解釈の違いからなのです。　世界を見ると、その昔でなく、今も領土争いにけりをつける有力な手段は戦争です。いま、皆さんは私たち日本人が戦争をすることなど想像できるでしょうか。占領憲法と奴隷の自由と見せかけの繁栄で、精神が腐りきった去勢された国になっているのですから。

　ならば、ここは現実的にいくしかありません。この争いはほどほどにして、両国の間柄を深みのあるものにしていく。そのために知恵を絞るのです。と言いながら、韓国の実効支配を永久化させようと言うんでしょうか。40年前の国交正常化の際に、領有権は棚上げにした、と書いた target=_blank>17日の社説は間違いではありませんか。日韓間の紛争（竹島領有問題）は速やかに第３者の調停(国際司法裁判所）に委ねる取り決めがあったのではないですか。それを無視して国際司法裁判所から逃げ回っている韓国に立場にたつのは、いつものみなさんのヤリ口ですね。「実行支配しているのだから、騒がない方が得策だ」という盧武鉉大統領の言葉だけを言いたかったのではないですか。
　考えてもみてください。皆さんの新聞は、１ヶ月も前から「安倍・中川ＮＨＫ政治介入疑惑報道」の追及から逃げ回り、司法の判断に委ねたいと言いながら、ただ時間がたつのを待っている穴熊戦法を採りました。安倍、中川両氏には快いことではありませんが、重要法案満載の通常国会の政治日程を思い、それを忍んできました。

しかし、３月16日には「ＮＨＫ――前代未聞の窮地にある」なんて社説を書いたのに、政治介入に触れないのはなぜでしょうか。ところが前日15日には「ＮＨＫ、政治介入を改めて否定　衆院総務委」という記事で、とでもない情報操作を行っています。それについてＮＨＫは「自民 朝日新聞は誤解与える」と伝えています。

それによりますと、朝日新聞の記事について、「衆議院総務委員会を傍聴すれば、ＮＨＫは、『予算と事業計画の説明のため』面会の約束をしたことが容易にわかるのに、記事では、まったくこの点について正確な記述がされておらず、かえって、ＮＨＫが『番組の事前説明のために』面会の約束をしたという誤解を読者に与えかねない」と指摘しています。また、総務委員会での質疑で、ＮＨＫの番組に政治的圧力がかけられたとする朝日新聞の記事が、事実無根であることが明らかになっているのにもかかわらず、記事で一切触れていないとしています。そのうえで、通告書では、事実を正確に報道することが使命の報道機関として、慎重に客観性のある記事になるよう配慮を求めるとしています。

「竹島の日」の条例はいいとして、今日の「沖縄・下地島空港を有事拠点に利用　防衛計画に明記」という記事では、

同空港については復帰前の琉球政府と日本政府が「民間航空以外には使用させない」との覚書を交わしており、地元の反発を呼びそうだ。

と書いていますが、地元に活動家を送り込んで反発を起こしたいのではないですか。だって、時事通信は議会が決議して、「沖縄県の伊良部町議会は16日、同町の下地島空港を自衛隊基地として活用することを求める決議を賛成多数で採択した」と伝えているんですよ。下地島に我が自衛隊の基地ができたからといって、支那大陸に自衛隊が乗り込んで満州を取り返そうというわけではないのです。ただ、私たち日本人と日本の国土を守るために彼らは防人となっているのです。

キョホウと言っても、大きな葡萄や皆さんが嫌悪する戦艦大和の46センチ砲のことではありません。皆さんの毎日のお勤めのことです。たまには人権擁護法案の危険性や、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の欺瞞性や、どさくさに紛れて審議される永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案の危険性について紙面を使ったらどうでしょうか。

竹島の日は無事に島根県議会で制定されたが、政府の対応は及び腰だ。領土と国民を守れないのは主権意識が欠落しているからで、拉致問題と領土問題は国家主権と等距離に位置する同位相のものだ。昨年８月10日に「国家主権に鈍感な国は、民を滅ぼす。」と書いたのだが、状況はますます危機的になった。
人権擁護法案が持つ悪魔的な人権弾圧、言論弾圧の危険性何度か書いたが、西尾幹二氏がブログで精力的にこの法案の危険性を指摘している。今日の記事、「人権擁護法」という狂気の法案（その五）から遡って全文を読むべきだ。また、西尾氏に寄せられたコメント、トラックバックも全て読んで欲しい。そこには貴重な情報が凝縮されている。他のブロッガーや反人権擁護法案の拠点サイトを作っている人も、ここで情報の共有化を積極的に進めて欲しい。私のここでの言及や西尾氏のブログ情報を、拠点サイトにまとめる必要がある。

受信料不払いで悩めるＮＨＫは、人権擁護法案を考える番組を特別編成で作って、積極的に取り上げるべきだ。毎日クローズアップ現代で放送し、22時のニュースでもベルトのコーナーを作ったらどうだろう。この法案の持つ悪魔的な正体を検証するべきだ。それができたら、受信料を払うという署名を誰かが始めればいい。そもそも外国人参政権と同じように非常に危険な法案がメディアで検証されずに国会審議に入るのが異常だ。メディア条項を削除すれば法案に問題がないと報道するメディア自体が、ファッショ的な体質を持っているのではないのか？　メディア条項など全体のごく一部であり、この法案の本質的な危険性はもっと別のところにあるはずだ。メディアはそれを看過するのだろうか？
なぜ、家族会・救う会が人権擁護法案反対の声明を出したのか、解らないのだろうか？　新しい歴史教科書をつくる会も、反対声明を出すべきである。

不思議なのは出版界も鈍感なことだ。出版協会など何を考えているのだろうか？　言論・表現の自由を侵されることに鈍感になっているというより、やはり、この法案の危険性を報道しないメディアに責任がある。ここは多くのメディア関係者に読まれているし、当然ＮＨＫの方も読んでいる。誰か私の提案に興味を持ったら、すぐ行動して頂きたい、とお願いをする。

ところで、毎日の京都版に非常に恥ずかしい記事が掲載されていることが、トラックバックを寄せれくれた人のおかげで解った。京都支局の中村一成記者は歴史の勉強をするべきだし、東京都との裁判で話題になった在日の女性都職員のせいで、どれだけ在日朝鮮人・韓国人のサイレントマジョリティーの人々が傷つけられたのか理解できないようだ。この件は来月発売の雑誌に書くので、その時にお知らせする。
一方、朝日は韓国まで取材に行って、左翼紙「ハンギョレ新聞」に「島根県が竹島の日を制定するのは無理と語る。」なんていう紹介記事まで書かれている。この２紙は、やはり、日本人の人権や領土などゴミのようにしか思っていないのだろうか？

マラッカ海峡での海賊事件もメディアに責任の一端があるのではないだろうか？　以前からマレーシア、インドネシアは中古自衛艦の売却を求めていたのに、その意味も理解できず闇雲に武器輸出反対という理由で報道もせず、報じても根拠のない反論しか書けなかったはずだ。

先週お知らせしたように、遂に「酔夢ing voice」がブログ化しました。

新しい酔夢ing voiceにアクセスしてください。
URLはhttp://nishimura-voice.seesaa.net/です。

実はブログ版の酔夢ing voiceは少なからぬ方にすでに発見されていて、コメントやトラックバックも開業前から頂いています。
このさるさる日記でスタートして１年１ヶ月、221万以上のアクセスを頂いたことを感謝しています。新しい「酔夢ing voice」もよろしくお願いします。

5日から二日間連続で家族会・救う会は勉強会と合同会議を開催し、昨日重要な記者会見を行った。今日の報道ステーションは恐らく報じないだろうが昨日から各メディアが取り上げた。今日の記者会見で細田官房長官は「今の北朝鮮の対応には極めて不満だ」と家族会の批判に答え、経済制裁については相変わらず慎重な姿勢を示したが「国際協力をしなければ無意味だとは思っていない」と従来にない発言もあった。半歩前進かもしれないが、単独制裁が無意味だと思っていないのなら直ちに制裁準備に取り掛かるべきだ。昨年末の各世論調査で70〜80％の国民は経済制裁へ賛成していた。膠着した状況と朝日vsNHK問題、ライブドア問題などでメディア露出は少なくなったが、産経の世論調査で単独制裁賛成派も66％以上いる事が解った。

そもそも経済制裁法案は一昨年の衆議院選挙の立候補者に家族会・救う会がアンケートを取った事から始まる。圧倒的な経済制裁法案を成立させるべきという立候補者の回答が昨年の二つの法案成立の大きな力となった事は間違いない。つまり、論理的にも国会議員は経済制裁をしなければならないのだ。世論→議員立法という流れが政権に無視されるのは異常事態なのだ。戦前の支那戦線拡大は何が原因なのかよく解らないが、山本七平氏の名著(イザヤ・ベンダサンの名前だが)「日本人と中国人」によれば「条約よりも市民感情が優先する」国民性とそれを煽ったメディアに原因があった。

そうならば、むしろ北朝鮮への経済制裁を反対する勢力が戦前の支那戦線拡大の勢力と重なるのではないだろうか？「市民感情が許さない」「条約よりも市民感情が優先する」といった論理？を制裁反対派が振りかざしているからだ。
読者からのメールでは家族会の会見と経済制裁を非難するブログの動きが一部にあるらしい。それを心配するメールを頂いたが、それらのブログは元々拉致問題に熱心なわけでなく想定内の反応だ。それよりも北朝鮮参加の期限が事実上3月なった6カ国協議にどう日本単独の経済制裁を位置付けるかという前向きの方法論を検討したほうがいい。4月24日の国民大集会が歓喜の集会になるか、怒りの集会になるかは小泉首相の決断に掛かっている。↓